投票権付与に関するQ&A

記事入力 : 2007/06/29 16:00:45
在外国民への投票権付与に関するQ&A


　憲法裁判所が28日、公職選挙法を改正し、韓国国外に居住する韓国国籍保有者（在外国民）に投票権を与えるよう求める決定を下したことに伴い、誰がどういったメリットを享受するかに関心が集まっている。「在外国民」の範囲は果たしてどこまでなのか、どういった方法で投票権を行使できるのか、 Q&A方式でまとめてみた。

Q＝在外国民とはどういう人たちを指すのか？

A＝外国で一定の地域に90日以上滞在する大韓民国の国民を指す。居住している国の永住権を保持している人や、韓国企業の駐在員、留学生などが該当する。外国に約3年から5年ずつ勤務し、投票権を行使できない外交官もこの中に含めることが可能だ。

Q＝在外国民の中で有権者はどのくらいいるのか？

A＝外交通商部の資料によると、在外国民664万人のうち、永住権保持者は約171万人、韓国企業の駐在員や留学生などの短期滞在者は約115万人（2005年現在）いる。両者を合わせれば約286万人だ。このうち、選挙権を持つ19歳以上の人口ははっきり分かっていない。韓国国内の場合、人口に占める有権者の割合が73.5%になるため、これに当てはめれば有権者数は約210万人程度ではないかと推定される。

Q＝韓国国内で住民登録をしていない永住権保持者はどうするのか？

A＝大統領選ではどこに居住していようと問題はないが、総選挙ではこれが問題になる。そのため、中央選挙管理委員会と野党ハンナラ党は、大統領選と総選挙の比例代表に限って投票権を付与すべきだと主張している。総選挙の選挙区選まで投票権付与の対象に含めるためには、別途の対策を講じる必要がある。

Q＝投票権を付与する場合、投票はどういった方法で行うのか？

A＝在外公館に出向いて投票するというのが最も実現性のある方法だ。郵便やインターネットを通じて不在者投票を行うという方法もあるが、まだ政界では合意されていない。郵便やインターネットを利用するためには、秘密選挙の原則をどう保障するか、また本人確認をどうするかといった対策が必要になる。

Q＝諸外国では在外国民に投票権を付与しているのか？

A＝国によってさまざまだ。米国・イギリス・フランスなど、経済協力開発機構（OECD）加盟国の大部分は、海外への短期滞在者や永住権保持者はもとより、二重国籍者にも投票権を付与している。一方、日本とフィンランドは二重国籍者には投票権を付与していない。また、OECD加盟国のうち、メキシコとトルコは現在のところ、韓国と同じように在外国民の参政権を一切認めていない。

洪永林（ホン・ヨンリム）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版