在外国民対象に模擬投票

記事入力 : 2007/06/30 13:57:40
中央選管、昨年在外国民対象に模擬投票実施していた

　憲法裁判所が在外国民に対する参政権制限を憲法違反とする決定を下したことに伴い、在外国民に対する投票権を今年の大統領選挙から付与するかどうかが政界で大きな議論を呼んでいる中、中央選挙管理委員会がすでに約60カ所の在外公館を対象に模擬投票実験を実施していたことが分かった。

　中央選管の関係者は29日、「昨年10月から約2カ月間、在外公館において不在者投票を実施する場合に備えた模擬投票実験を行った。当時、約500人を対象に実施した投票の意向を尋ねる調査では、90％以上が肯定的な回答をした」と明らかにした。この関係者は「模擬実験の結果、郵便を利用した不在者投票に関しては、代理投票などの問題の深刻性が提起された。現実的には在外公館を投票所として活用するのが有力だ」と話した。中央選管は当初、国会に提出した公職選挙法改正案では、不在者申請と投票をどちらも在外公館と郵便を通じて行うとしていた。

　中央選管は同日、在外国民投票のための準備期間に6カ月は必要だ、との公式見解を示した。よって7月3日に閉会する6月の臨時国会で公選法改正案が通過すれば、今回の大統領選挙から適用可能だとしている。中央選管の文相富（ムン・サンブ）選挙局長は「9月10日（選挙100日前）からは、在外国民も不在者投票申請に入らなければならないため、日程的に厳しい。投票管理要員を選抜して研修を行うなど、準備することが意外と多い」と話した。しかし、別の関係者は「中央選管はこれまで、短期滞在者だけでなく永住権保持者に対しても投票権を付与する場合など、あらゆる可能性に備えてきた。政界で早期に合意が成されれば可能だ」と話した。一角では、7月中に法案が確定すれば可能だとの見解も出ている。

　中央選管は短期滞在者にのみ投票権を付与する場合は約300億ウォン（約39億円）、永住権保持者までを含めれば約500億ウォン（約65億円）程度の費用がかかるものと推計している。

　現在のところ、政界では「今回の大統領選挙から短期滞在者と永住権保持者のどちらにも投票権を付与すべき」（ハンナラ党）とする意見と、「今回の選挙ではまず短期滞在者にのみ付与すべき」（ウリ党・中道統合民主党）とする意見に二分されている。

洪永林（ホン・ヨンリム）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版